成功報酬の注意点

成功報酬の規定は弁護士事務所によって異なります。実際にお金が回収できなかったのに、成功報酬を請求されるケースも少なくありません。何をもって成功とするのかを事前に確認しないと、後から大きなトラブルになることが考えられるのです。

設定した金額で債権回収の裁判を行って勝訴したケースでは、成功報酬に関するトラブルが多いです。裁判に勝訴しても相手方の資力がなくて実際に支払いがなかった場合、債権者の手元にはお金が入りません。しかし、弁護士事務所は裁判に勝訴したため、債権者に成功報酬を請求します。したがって、弁護士費用だけを支払わなければならないのです。

実際に債権回収できた金額に応じて、成功報酬を請求する弁護士事務所もあります。この場合、裁判に勝訴したのにお金が入らず、弁護士事務所からは成功報酬を求められることはありません。着手金の支払い分は損失になりますが、相手方に資力がなければ債権者の手元にはお金が入らないので、弁護士事務所からの請求が発生しないのです。

債権回収の裁判等を行ったとき、成功報酬の取り決めは意外な注意点になります。事前に弁護士事務所に確認し、あとからトラブルに発展してしまわないように確認しておきましょう。

実費の種類

債権回収を行うとき、債務者の元へ交渉に出かけたり資料作成をしたりと費用がかかります。そこで、相談料や着手金のほか、弁護士事務所では実費請求をします。

まずは、交渉にかかる実費です。内容証明郵便を債務者へ発送するための費用は、電子内容証明サービスを利用しても1,470円かかります。債務者の自宅や事務所へ行く交通費も想定しておかなければなりません。

次に、公正証書の作成費用は債権回収の金額によって変わります。印紙税に200円から最大10万円、手数料に5,000円から95,000円となります。さらに、公正証書の正本・謄本費用、債権者および債務者への郵送費などもかかるのです。

仮に、支払督促や裁判などの法的手段に発展した場合、裁判等の前に予納郵券が必要です。たとえば、東京簡易裁判所は6,000円から、東京地方裁判所は6,400円からと、予納郵券に関する実費が発生します。また、当事者に法人がいる場合、1社につき1,000円の資格証明書を用意しなければなりません。

実費は着手金に含めたり別途請求したりと、弁護士事務所によって対応が異なる費用です。実費にかかる金額はどこに依頼しても一律の条件ですが、どのような方法で請求されるかがわかると安心かもしれません。

一般的な相場

弁護士へ債権回収を依頼した場合、かかる費用の相場は着手金20~30万円に加えて、裁判等で回収した債権の一部と書類作成等に必要な実費です。費用の具体的な内訳を見てみましょう。

まず発生するのは相談料です。一般的には、弁護士へ相談するときは相談料が発生します。1時間につき1万円が相談料の相場です。ただし、初回相談料を無料にしている弁護士事務所もあるため、必ずしもこの限りではありません。

次に、着手金が発生します。実際に債権回収を依頼したときの基本的な料金です。着手金は民事調停や訴訟で20~30万円が相場と言います。ただし、内容証明郵便の送付や支払督促程度なら10万円以下で済むため、解決方法次第で安くなるケースもあるかもしれません。

成功報酬は、裁判等で債権回収ができたときに発生します。回収額に対して15~25%程度が一般的な相場です。なお、成功の基準は弁護士事務所で異なります。着手金0円で依頼できる代わりに、成功報酬の割合を30%近くに設定する弁護士事務所もあるようです。

債権回収の相場は依頼内容によって大きく異なります。相談料と着手金、成功報酬が費用の内訳となるため、自分が依頼したい案件次第で料金が変わることは覚えておきましょう。

債権回収の費用

貸し付けたお金や商品代金の売掛金などの未払いが起きたとき、債権回収を考える債権者の人は多いと思います。しかし、気になるのは費用です。費用倒れにならないよう、弁護士に債権回収を依頼したときにかかる金額を覚えておきましょう。

まずは一般的な相場からご紹介します。着手金および実費は、30万円程度かかるケースが多いです。ただし、債権回収時は成功報酬が別途発生することが多く、依頼内容次第で大きく変わるため一概には言えません。成功報酬は15~25%が一般的ですが、着手金0円の代わりに成功報酬が30%という弁護士事務所も見受けられます。

次に、債権回収にかかる実費の種類です。多くの場合、まずは内容証明郵便と現地での交渉をするため、内容証明郵便の1,470円に加えて交通費が発生します。さらに、公正証書の印紙税と手数料は債権の金額に応じて最大20万円です。もし、法的手段を行使した場合、さらに数万円はかかると見てよいでしょう。これらの手続きに伴って弁護士費用も増大します。

交渉に成功したり裁判に勝訴したりしたあと、弁護士事務所に成功報酬を支払うのが一般的です。しかし、裁判には勝訴しても相手から支払いがない場合、お金はないのに弁護士事務所に報酬を支払わなければならないケースがあります。費用倒れを避けるよう、契約前に成功の条件を確認しておきましょう。

債権回収にかかる費用がわかると、弁護士への依頼に踏み切れる人もいるはずです。ぜひ、当サイトの情報を参考にしてください。