実費の種類

債権回収を行うとき、債務者の元へ交渉に出かけたり資料作成をしたりと費用がかかります。そこで、相談料や着手金のほか、弁護士事務所では実費請求をします。

まずは、交渉にかかる実費です。内容証明郵便を債務者へ発送するための費用は、電子内容証明サービスを利用しても1,470円かかります。債務者の自宅や事務所へ行く交通費も想定しておかなければなりません。

次に、公正証書の作成費用は債権回収の金額によって変わります。印紙税に200円から最大10万円、手数料に5,000円から95,000円となります。さらに、公正証書の正本・謄本費用、債権者および債務者への郵送費などもかかるのです。

仮に、支払督促や裁判などの法的手段に発展した場合、裁判等の前に予納郵券が必要です。たとえば、東京簡易裁判所は6,000円から、東京地方裁判所は6,400円からと、予納郵券に関する実費が発生します。また、当事者に法人がいる場合、1社につき1,000円の資格証明書を用意しなければなりません。

実費は着手金に含めたり別途請求したりと、弁護士事務所によって対応が異なる費用です。実費にかかる金額はどこに依頼しても一律の条件ですが、どのような方法で請求されるかがわかると安心かもしれません。

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